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総務省の高市大臣が３日会見し、ふるさと納税制度から除外されていた大阪府泉佐野市の参加を認めることを明らかにしました。 高市大臣は「ふるさと納税制度の対象団体として指定する通知を発出いたしました」と話しました。泉佐野市は去年６月、ふるさと納税制度が新しくなった際、それまでに過度な返礼品を提供して多額の寄付を集めたなどとして、制度の対象から外されました。先月３０日、最高裁はこの国の決定を違法と判断し、取り消す判決が確定していました。高市大臣は「判決でこのような指摘を受けたということは、地方自治を所管する立場として重く受け止めています」と話しました。総務省は、同じ理由で制度から除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の参加も認めています。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース